愛車を手放す車売却は、人生において何度もない大きなイベントですが、同時に手続きの煩雑さに不安を感じる方も少なくありません。
取引を滞りなく完了させるためには、一見複雑に見える必要書類を正しく理解し、事前に漏れなく準備しておくことが最も重要です。
近年では買取業者への売却だけでなく、知人への譲渡やネットオークションを通じた個人売買という選択肢も増えていますが、どの売却方法においても「書類の不備」は入金の遅れやトラブルの元凶になります。
そこで当記事では、「自動車検査証」などの車売却の必要書類（原則必須）や、「住民票」や「印鑑登録証明書」などの車売却で必要になる可能性がある書類を、それぞれ画像付きで詳しく解説していきます。
当記事を参考にしていただくことで、各必要書類の入手方法や再発行方法、取得時の注意点などが分かりますので、ぜひこの機会にチェックをされてみてください。
なお、車を査定に出す前にあらかじめ大まかな税額を知りたいという方は、まず下記のツールで愛車の買取相場を確認されることをおすすめします↓↓
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それぞれのメーカーの代表的な車種に分けご紹介しておりますので、ぜひ、参考にしてみてください。
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| 年式 | 価格相場 |
|---|---|
| 初代（2012年〜2021年） | 53万円～150万円 |
| 2代目（2021年～現在） | 100万円～260万円 |
※更新日：2026年2月1日
また下記のリスト表やリンク先の記事では、手続きの際に丁寧なサポートに期待できる業者をまとめていますので、まだ売却先がお決まりで無い方は、ぜひチェックをされてみてください↓↓
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車売却の流れと書類が必要なタイミング
車を売却する際、書類は一度にすべて必要になるわけではなく、大きく分けて「査定時」と「契約・引き渡し時」の2つのタイミングで用意すべき書類が異なります↓↓
車検証の名義と車の私用車が異なる場合、所有権移譲の手続きをしないと車を売ることができないため、まずは査定の段階で、車検証に記載されている情報が現住所・氏名と一致しているかを見ておくと安心です。
また、車検証や自動車税納税証明書があると、「車検に通る状態の車である」「きちんと納税を済ませている」という証拠にもなるため、査定額のアップに繋がる可能性があります。
手続き的には売買契約の時点で全ての書類をそろえていれば問題ないですが、必要な書類はなるべく査定前に揃えておくほうが、後の手続きや商談をスムーズに進められるでしょう。
なお、車の売却に必要な書類は業者ごとに異なる場合がありますので、買取査定を受ける際は以下の関連記事などを参考に、前もって各業者に確認しておくことをおすすめします↓↓
車売却に必要な書類の一覧
車の売却に必要な書類は上記のとおりですが、車を売る人が車検証の名義と異なる場合は、追加で住民票や戸籍証明書、委任状等の追加準備が必要な点に注意が必要です。
ここでは、そんな車の売却に必要な書類を「普通車」「軽自動車」「個人で売買した場合」の3つに分けて一覧でまとめましたので、車を売却する前に確認をしておきたい方は、ぜひ参考にされてみてください。
普通車を売却する際の必要書類
普通車の売却に必要な書類は上記（タブ左側）のとおりで、車を売る人が車検証の名義と異なる場合は、住民票や戸籍証明書を追加で用意する必要があります。
軽自動車の場合と違うのは印鑑登録をしていない印鑑（認印）が使えず、必ず実印が必要なことと、印鑑登録証明書が2通必要になる点です。
そのため、車の名義が車検証の表記と異なると少々面倒ですので、引っ越しや離婚などをして車の名義が変わった場合は、できるだけ前もって名義変更や住所変更、印鑑登録手続きなどを済ませておくことをおすすめします。
軽自動車を売却する際の必要書類
※自動車税を滞納していない場合は省略可
軽自動車の場合は普通車と違って実印や印鑑登録証明書は不要で、印鑑登録をしていない認印でも売却の手続きをすることが可能です（シャチハタやゴム印は不可）。
とはいえ、車を売る人が車検証の名義と異なる場合、住民票や戸籍証明書を追加で用意する必要がある点は普通車と同じなので、名義変更などはなるべく事前に済ませておくと、売却する時の手続きがスムーズに進みます。
なお、自治体によっては軽自動車の納税証明書を廃止しているところもありますが、軽自動車検査協会がオンラインで納税状況を確認できるシステムを導入しているため、この場合は紙の証明書を提示する必要はありません。
車売却を個人間でおこなった場合の必要書類
上記の通り、業者を通さない個人売買の場合、用意する必要がある書類は売り手側・買い手側でそれぞれ異なりますが、いずれにせよ全ての書類を自分たちで用意する必要があります。
双方がきちんと書類を揃えないと、その後の名義変更や税金の請求等に不都合が発生するため、1つでも不備がある場合は手続きを進めないようにしましょう。
なお、車買取業者に依頼する場合は前述のように必要書類が少なく済み、また面倒な手続きはすべて代行してもらえるため、スムーズに手続きを進めたい場合は、以下のようなプロの業者へ依頼するようにしましょう↓↓
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車売却に必要な書類の入手・再発行先リスト
車を売却する契約を結ぶ際、最も重要かつ手間がかかるのが必要書類の準備ですが、多くの書類は車内のグローブボックスにまとめて保管されているのが一般的です。
しかし、それらの書類に紛失や汚損がある場合は、それぞれの発行元で再発行の手続きを行わなければ売却を進めることができません。
ここでは、そんな車の売却に必要な書類を再発行するための申請先を一覧でまとめますので、必要な書類が見当たらない時などは、ぜひ参考にされてみてください。
普通車を売却する際の必要書類の入手・再発行先
| 必要書類 | 再発行先 |
|---|---|
| 自動車検査証 （車検証） | 運輸支局または 自動車検査登録事務所 |
| 自賠責保険証 | 損害保険会社 |
| リサイクル券 | 自動車リサイクルシステムの 「預託状況確認書」で代用 |
| 納税証明書 | 税事務所または 自動車税管理事務所 |
| 印鑑登録証明書 | 市区町村役場または コンビニ （マイナンバーカードが必要） |
上記リストのうち、普通車売却で最も注意すべきは、印鑑登録証明書と実印の用意で、証明書の有効期限は一般的に発行から3ヶ月以内（業者により1ヶ月以内）です。
期限が切れている証明書は売却の手続きに使用できないため、なるべく車を売却する直前に取得・再発行をするようにしましょう。
また、車検証の住所や氏名が現住所・現姓と異なる場合は、住民票や戸籍の附票、戸籍謄本などの追加書類を揃えて変更履歴を公的に証明する必要がありますので、必要に応じて追加の書類を取得するようにしてください。
なお、車検証を再発行元であるエリアごとの運輸支局の所在地は、同局が運営する「自動車検査登録総合ポータルサイト」で確認できますので、必要に応じてチェックしてみると良いでしょう。
軽自動車を売却する際の必要書類の入手・再発行先
軽自動車の売却は普通車と違って印鑑証明書は原則不要で、車検証（軽自動車検査協会）、納税証明書（市区町村の役所）の再発行先も普通車の場合と異なります。
各エリアの軽自動車検査協会の所在地は、「軽自動車検査協会公式サイト/お問い合わせ先（全国の事務所一覧）」で確認できますので、再発行が必要な場合は参考にされてみると良いでしょう。
なお、車買取業者によっては必要書類の再取得を代行してくれる場合があるため、ご自身で手続きをする前に各業者へ問い合わせてみるのもおすすめです↓↓
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車売却の必要書類（原則必須）の詳細を画像付きで解説！
※1：自動車税を滞納していない場合は省略可
車を売却する際に必須の書類は上記のとおりですが、車の売却には車両の身分証ともいえる書類から、税金、保険、資産譲渡のための証明書まで、複数の書類が不可欠です。
これらは名義変更の手続きを法的に正しく行うために必要になりますので、ここでは各々の書類の役割や入手方法を視覚的にイメージしやすいよう、画像付きで具体的に解説をしていきます。
自動車検査証（車検証）
車検証は、その車両が日本の保安基準に適合していることを証明する書類で、法律により走行時の携帯が義務付けられているため、通常はグローブボックス内のケースに保管されています。
査定時には年式やグレード、走行距離の正確な確認に使用され、契約時には名義変更（移転登録）の原本として提出しますが、 紛失した場合は管轄の運輸支局（普通車）、軽自動車検査協会（軽自動車）で再発行が可能です。
なお、再発行には理由書や手数料（350円程度）が必要で、平日の窓口であれば即日交付を受けられますが、手続きには半日程度かかる場合もあります。
また車検が切れていても売却自体は可能ですが、そのままでは公道を走ることはできないため、引き取りには積載車や仮ナンバーなどの手配が必要となる点にも注意しましょう。
自動車検査証（車検証）の再発行手順
再発行の手続きは、現在のナンバープレートを管轄している運輸支局または自動車検査登録事務所（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）の窓口で行います。
受付時間は平日の日中に限られており、土日祝日は対応していないため注意が必要で、手続きには、窓口で配布される申請書のほか、紛失や盗難の経緯を記した「理由書」の提出が求められます。
なお再発行にかかる費用は、手数料としての印紙代が300円〜350円程度、申請用紙代が100円程度で、合計500円以内に収まることが一般的です。
窓口での手続き自体は1時間から半日程度で即日完了しますが、使用者本人が申請に行けない場合は、認印を押印した委任状を用意すれば、買取店などの代理人による申請も可能です。
自賠責保険証明書
自賠責保険証明書は、すべての自動車に加入が義務付けられている強制保険の加入証明書で、この書類がない、あるいは期限が切れている状態では、次の所有者への名義変更ができず、事実上売却も不可能です。
通常は車検ごとに更新され、車検証と一緒に保管されていますが、もし紛失した際は、契約している損害保険会社の窓口で再発行手続きを行うようにしましょう。
ただし、保険の代理店では再発行ができない点に注意が必要で、申請から発行までに1週間程度かかるケースもありますので、紛失している場合は早めのお手続きをおすすめします。
- 必要なタイミング：契約・車両引き渡し時
- 入手先：車内に保管（再発行は加入している損害保険会社）
- 有効期限：売却時に保険期間が有効であること
自賠責保険証明書の再発行手順
- 契約先の損害保険会社や共済組合を特定
- 保険会社の窓口やウェブサイトから再交付申請書を請求・入手
- 本人確認書類（運転免許証等）の写しと印鑑を準備
- 窓口または郵送で申請手続きを行い、証明書を受領
再発行の手続きは、窓口やカスタマーセンターへ直接依頼する必要があり、代理店では再発行の手続きを代行できないケースが多いため、必ず保険会社本体の支店窓口や公式サイトを通じて申請を行ってください。
なお加入している保険会社が不明な場合は、車を購入した販売店や最後に車検を受けた業者に問い合わせることで、過去の契約記録から特定できる可能性があります。
申請には保険会社指定の「再交付申請書」のほか、マイナンバーカードなどの本人確認書類が必要ですので、併せて用意しておくようにしましょう。
また、窓口での申請なら即日発行されることもありますが、郵送の場合は手元に届くまでに1週間程度の日数を要することがあるため、売却を検討し始めたら早めに確認しておくのがおすすめです。
自動車リサイクル券
自動車リサイクル券は、廃車時に必要なリサイクル料金を新車購入時にあらかじめ預託したことを証明する書類で、売却の際には上記画像のうち「A券」が必要になります。
2005年以降の新車には預託が義務付けられており、売却時にはこの預託した料金が所有者に返還される（あるいは査定額に含まれる）仕組みになっていますが、この書類は一度紛失すると再発行ができません
しかし、実物がなくても「自動車リサイクルシステム」の公式サイトから、「自動車リサイクル料金の預託状況」をプリントアウトすることで、リサイクル券の代わりとして正式に使用できます。
なお、照会には車台番号や登録番号が必要ですが、これらは車検証で確認可能であり、業者によっては、この一連の手続きを無料で代行してくれることも多いため、紛失に気づいても焦る必要はないでしょう。
- 必要なタイミング：契約・車両引き渡し時
- 入手先：車内に保管（紛失時は「預託状況」の印刷で代用）
- 有効期限：その車両を廃車にするまで有効
自動車リサイクル券の再発行手順
- 「自動車リサイクルシステム」の公式サイトへアクセス
- 車検証を確認し、車台番号や登録番号（ナンバー）を入力
- リサイクル料金の預託状況を照会
- 表示された画面情報をA4用紙にプリントアウト
この書類は、紛失しても券そのものを再発行することはできませんので、売却手続きにおいては「預託状況」を確認できる書面を公式サイトから出力して代用します。
この照会サービスは、土日を含め毎日午前7時から深夜24時まで利用可能で、自宅にプリンターがない場合は、画面をPDF形式で保存し、コンビニのマルチコピー機を利用して印刷することも可能です。
買取業者によっては、車台番号を伝えるだけで業者が代わりに預託状況を確認・印刷してくれる無料サービスを行っているケースも多いため、紛失に気づいた時点で査定担当者に相談してみるのも良いでしょう。
自動車税納税証明書
自動車納税証明書は、毎年4月1日時点の所有者に課される自動車税を正しく納付したことを証明する書類で、未納の状態では運輸支局での名義変更手続きが完了しないため、売却には最新の納税証明書が必須になります。
毎年5月に届く納税通知書で支払った際、右側に付いている受領印入りの半券がこれに該当しますが、紛失した場合は、普通車なら都道府県の税事務所、軽自動車なら市区町村の役所で再発行することも可能です。
なお、最近ではクレジットカードやスマホ決済によるオンライン納付も普及しており、その場合は納税を証明できる画面の提示や領収書が代わりになります。
またお住まいのエリアによっては、納税証明書が完全に廃止されているところも増えていますが、その場合は業者がネットで照会をしてくれますので、こちらで証明書を用意する必要はありません。
- 必要なタイミング：契約時
- 入手先：自宅保管（再発行は都道府県税事務所または市区町村役場）
- 有効期限：最新年度のもの（5月に納付したもの）
自動車税納税証明書の再発行手順
- 普通車は都道府県税事務所、軽自動車は市区町村の役所へ
- 窓口に備え付けの交付請求書に車台番号等を記入
- 本人確認書類と、必要に応じて車検証（コピー可）を提示
- 窓口で証明書（継続検査・構造等変更検査用）を受領
自動車税納税証明書を再発行してもらう時の申請先は、普通車の場合は都道府県の税事務所または運輸支局内の税窓口、軽自動車の場合は市区町村役場の税務課です。
窓口での手続きであれば、本人確認書類があれば即日・無料で発行されることが一般的ですが、自治体によっては数百円程度の手数料がかかる場合もあります。
この証明書は郵送で請求することもでき、その場合は自治体のサイトからダウンロードした申請書、本人確認書類のコピー、返信用封筒をセットにして送付すればOKです。
なお、納税データがシステムに反映されるまでには通常10日から数週間かかるため、納税直後に売却を急ぐ際は、支払いを証明できる画面の提示や領収書を持参し、税事務所で別途証明書を発行してもらう必要があります。
→車売却で発生する可能性がある3つの税金はこちら
実印・認印
普通車を売却する場合、その取引は資産の譲渡とみなされるため、市区町村に登録した「実印」での押印が法的に求められます。
実印を持っていない場合は、あらかじめ役所で印鑑登録を済ませておく必要がありますが、一方で軽自動車の売却では実印である必要はなく、一般的な「認印」で手続きが可能です。
ただし、軽自動車であってもゴム印やシャチハタなどのスタンプ印は公的書類への押印としては認められないため、車の売却の手続きには使用できません。
また押印が鮮明でない場合、書類の有効性が疑われ手続きが遅れる原因となるため、朱肉を使い丁寧な押印を心がけることが大切です。
- 必要なタイミング：売買契約の締結時
- 入手先：各自で用意
- 有効条件：印鑑登録と一致すること（普通車の場合）
実印・認印の再取得手順
- 登録する印鑑（ゴム印やシャチハタ、欠けのあるものは不可）を用意
- 住民登録をしている市区町村役場の窓口へ訪問
- 印鑑登録申請書を提出し、本人確認を受ける
- 登録完了後に「印鑑登録証（カード）」を受領
普通車の売却に必要な「実印」は、お住まいの自治体に印影を登録し、受理されることで初めて公的な効力を持ちます。
登録できる印鑑には制限があり、大量生産された三文判は防犯上推奨されないほか、シャチハタやゴム印、印影が不鮮明なもの、直径が規定外（概ね8mm〜25mmの範囲外）のものは登録できません。
この手続きは市区町村役場の窓口で行い、即日登録を完了させるにはマイナンバーカードなどの顔写真付き本人確認書類が必要です。
なお、もし実印を紛失した場合は、役所に「亡失届」または「印鑑登録廃止申請」を提出して旧登録を廃止した上で、新たな印鑑を使って再度登録手続きを行う必要があります。
また軽自動車用の認印については登録不要ですが、車売却の契約を交わす際には、シャチハタ以外の朱肉を使うタイプを準備するようにしてください。
印鑑登録証明書
印鑑登録証明書は、書類に押された実印が、自治体に登録された本人のものであることを公的に保証するもので、普通車の売却では、名義変更の手続きの正当性を担保するための必須書類です。
取得は住民登録している役所の窓口で行えますが、マイナンバーカードがあればコンビニのマルチコピー機でも取得可能で、夜間や休日でも発行できるため非常に便利です。
買取業者からは、名義変更用と自動車税の還付手続き等のため、合計2通の提出を求められるケースが多いですが、地域や業者によっては1通で済むこともあります。
そんな印鑑登録証明書の最大の注意点は有効期限であり、一般的には「発行から3ヶ月以内」とされています。
さらに名義変更の手続きに時間を要することを考慮し、買取業者からは「発行から1ヶ月以内」のものを求められることが多いため、売却が確定したタイミングで取得するのがベストです。
- 必要時期：普通車の売買契約時（軽自動車は不要）
- 入手先：市区町村役場またはコンビニ
- 有効期限：発行から3ヶ月以内（業者により1ヶ月以内を推奨）
印鑑登録証明書の取得手順
- 印鑑登録証（カード）またはマイナンバーカードを準備
- 役所窓口、自動交付機、またはコンビニを利用
- 必要な通数（通常2通）を選択し、手数料を支払い
- 発行された証明書を受け取り、記載内容を確認
自治体の役所窓口での取得には、事前に登録した際に渡される「印鑑登録証（カード）」の提示が必須であり、これがないと実印本体を持参しても発行できない点に注意が必要です。
近年では多くの自治体がコンビニ交付に対応しており、マイナンバーカードがあれば土日祝日や深夜・早朝でも、全国のコンビニにあるマルチコピー機で取得可能ですので、そちらの方が便利に利用できるでしょう。
手数料は1通あたり200円〜400円程度で、自治体により異なりますが、売却時には名義変更用と税の手続き等に合計2通を求められることが多いため、まとめて取得しておくと効率的です。
また、同証明書の有効期限は一般的に「発行から3ヶ月以内」とされていますが、買取業者によっては手続きの余裕を考慮して「1ヶ月以内」のものを指定する場合があるため、売却の意思が固まってから取得するのが確実です。
なお、ここまで紹介してきた書類のうち、「自動車検査証」「自動車リサイクル券」「自動車税納税証明書」については、車買取業者に再発行を無料で代行してもらうことができます。
個人間で売買をする場合は全ての書類を自分で用意する必要があるので、面倒な場合は以下のような車買取業者への売却を検討されてみると良いでしょう↓↓
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車売却で必要になる可能性がある書類を画像付きで解説！
| 必要な物 | 必要になるケース |
|---|---|
| 住民票 | 車検証等の証明書と 現住所が異なる時 |
| 戸籍の附票/ 住民票の除票※1 | 住民票が必要で、 2回以上引越しを している時 |
| 戸籍謄本/ 戸籍全部 事項証明書※1 | 住民票が必要かつ 結婚や離婚で 苗字が変わった時 |
| 委任状+ 譲渡証明書※2 | 代理人が 売却する時 |
※1：どちらか1通のみ
※2：いずれも必要
車の売却には、車両の同一性や保安基準への適合を証明する書類から、資産譲渡の正当性を担保する公的証明書まで、複数の書類が必要です。
これらは名義変更（移転登録）手続きを法的に正しく行うために不可欠で、主に車検証記載の住所と現住所（印鑑証明書の住所）が不一致の場合にのみ提出を求められます。
ただし、軽自動車を売却する場合は住民票等の提出が必須になっている場合も多い（名義変更に必要）ため、二度手間にならないためにも、以下の解説を参考に前もって準備をしておくことをおすすめします。
車売却時に追加で提出が求められる本人確認書類には、原則として発行から3ヶ月（業者によっては1ヶ月）の有効期限が設けられています。
この期限を過ぎてしまった場合、本人確認に使用することができないため、提出が必要な場合はなるべく売却の直前に取得をおこなうようにしましょう。
住民票（車検証記載の住所が現在と異なる時）
住民票は車検証に記載されている住所が現住所と異なり（車検証の住所変更登録を行っていない）、そのうち車検証記載の住所から1回だけ引越しをしている場合に必要になる本人確認用書類です。
住民票には「前住所」が1つまで記載されるため、車検証上の住所と現在の住所（印鑑登録証明書の住所）の繋がりを1枚で証明できる場合は、他の書類を取得する必要はありません。
引っ越してから間もないタイミングなどであれば、売却のために事前に車検証の住所を現住所へ書き換えるより、住民票を1枚発行してもらう方が早いため、その辺は臨機応変に対応すると良いでしょう。
なお、必要な記載内容は車買取業者によって異なることがある（基本的には本人の氏名・住所・生年月日のみ）ため、取得の際は、どこまで記載する必要があるかを買取業者へ事前に確認しておくとスムーズです。
また最近では、マイナンバーカードがあれば夜間や休日でもコンビニのマルチコピー機で即時取得が可能な自治体が増えていますし、有効期限もやや短めなので、取得は売却の直前に行うのが良いでしょう。
- 必要なタイミング：売買契約の締結時
- 入手先：市区町村役場の窓口、またはコンビニ（マイナンバーカード利用）
- 有効期限：発行から3ヶ月以内
住民票の取得手順
- 本人確認書類（免許証等）またはマイナンバーカードを準備
- 居住地の市区町村役場窓口、またはコンビニへ
- 申請書に「前住所の記載」が必要な旨を明記して請求
- 手数料を支払い、原本を受領
住民票の写しは、現在居住している市区町村の役所窓口やコンビニで取得できますが、普通車の売却で旧住所から現住所へのつながりを証明するためには、必ず「前住所」が記録される形式で申請しなければいけません。
窓口での申請には運転免許証などの本人確認書類が必要ですが、マイナンバーカードがあればマルチコピー機を利用して即時発行が可能で、手数料は窓口・コンビニ共に300円程度に設定されていることが一般的です。
また転居済みで旧住所地の役所へ直接行けない場合は郵送による請求が可能であり、この際は、自治体サイトからダウンロードした請求書、本人確認書類のコピー、手数料分の定額小為替、返信用封筒を同封して送付します。
戸籍の附票または住民票の除票（2回以上引越しをしている時）
通常の住民票には過去1件分までの前住所しか記載されないため、複数回の転居があった場合には全ての住所変更履歴を遡ることができません。
そのため、この履歴を連続して証明する書類として、車検証記載の住所から引っ越しを2回以上している場合には「戸籍の附票」または「住民票の除票」のいずれかが必要になります。
戸籍の附票は、その戸籍が作られてから現在に至るまでの全ての住所移転履歴が記録されている書類で、本籍地を管轄する市区町村役場で発行されるため、現住所と本籍地が遠い場合は郵送で取り寄せる必要があります。
一方、住民票の除票は転出によって消除された住民票（転出先の住所が記載される）のことで、複数回転居している場合はその回数分の枚数の発行が必要になるため、履歴を一括で確認できる戸籍の附票を取得する方が確実です。
なお、本籍地が不明な場合は、住民票を取得する際に「本籍地記載」を希望すれば確認することができますので、これらの書類を取得する際は、先に住民票を取っておくとスムーズに申請が行えます。
- 必要なタイミング：売買契約の締結時
- 入手先：本籍地の役所（戸籍の附票）、旧住所の役所（住民票の除票）
- 有効期限：発行から3ヶ月以内
戸籍の附票・住民票の除票の取得手順
- 本籍地の役所（附票）または旧住所の役所（除票）を特定
- 窓口へ訪問、またはウェブサイトから請求書類をダウンロード
- 窓口、あるいは郵送請求を実施
- 過去の全住所履歴が連続して記載されていることを確認し受領
車検証の住所から2回以上の転居を挟んでいる場合に必要となる「戸籍の附票」は、本籍地を管轄する役所でのみ発行されます。
現住所と本籍地が異なる自治体にある場合は、郵送による請求が必要となり、手元に届くまでに1週間程度の日数を要しますので、できるだけお早めに申請をしておくようにしましょう。
住民票の除票については、以前住んでいた住所地の役所で発行されますが、複数回転居している場合は、本籍地の役所一箇所で全ての履歴を把握できる「戸籍の附票」を取得するのが最も効率的です。
なお、マイナンバーカードがあればコンビニで取得できる自治体も増えていますが、現住所と本籍地が異なる場合は、事前にコンビニ端末から「利用登録申請」を行い、承認されるまでに数営業日かかる点に注意が必要です。
戸籍謄本または戸籍全部事項証明書（苗字が変わった時）
戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）は、結婚や離婚によって姓（名字）が変更され、車検証に記載されている氏名と印鑑登録証明書の氏名が異なっている場合に必要な書類です。
同書類では姓が変わったという法的な事実と、変更前後の同一人物性を証明する役割を果たしますが、取得先は住民登録をしている役所ではなく、本籍地のある役所である点に注意してください。
なお本籍地が遠隔地にある場合は、郵送請求の手続きを行うか、マイナンバーカードによるコンビニ交付に対応している自治体であればコンビニでも取得可能です。
また、同一市区町村内での氏名変更であれば住民票の備考欄等に旧姓が併記され、それで代用できるケースもありますが、基本的には戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）を用意するのが最も確実かつ安全です。
車検証の氏名が旧姓のままでも売却自体に支障はありませんが、この書類がないと名義変更の審査が運輸支局で受理されないため、売却を決めたら早めに本籍地へ申請しましょう。
- 必要なタイミング：売買契約の締結時
- 入手先：本籍地の市区町村役場
- 有効期限：発行から3ヶ月以内（一般的に推奨）
戸籍謄本・戸籍全部事項証明書の取得手順
- 本籍地のある市区町村役場を確認・特定
- 窓口、郵送、または対応自治体であればコンビニで申請
- 本人確認書類を提示し、規定の手数料を支払い
- 氏名変更前後の繋がりが証明されている原本を受領
戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）は、本籍地の役所窓口、または郵送、対応自治体であればコンビニで取得でき、手数料は1通につき450円〜750円程度です。
郵送で取り寄せる場合は、本籍地のある自治体のウェブサイトから「交付請求書」をダウンロードし、本人確認書類のコピー、返信用封筒、手数料分の定額小為替をセットにして送付します。
ただし、往復の郵送期間を含め1週間程度かかることを想定しておく必要があり、婚姻等により本籍地を移動させた直後の場合は、新しい戸籍が編成されるまでにさらに日数を要することがあります。
なお、マイナンバーカードがあれば本籍地が遠方でも、コンビニ交付に対応している自治体であれば即時発行が可能ですので、お急ぎの場合はそちらの方法で取得されるのがおすすめです。
委任状・譲渡証明書（代理人が売却をおこなう時）
「譲渡証明書」と「委任状」は、名義変更（移転登録）の手続きを買取業者に代行してもらう際や、所有者本人ではない代理人が売却手続きを行う際に必須になる書類です。
具体的には、譲渡証明書は旧所有者が新所有者へ車両を譲渡したことを証明するもので、委任状は名義変更の手続き権限を業者や代理人に委託することを証明する書類になります。
通常、これらの書類は買取業者側が所定のフォーマットを用意しており、ユーザーはそこに実印を押印するだけでOKですが、個人間売買の場合は全てご自身で用意しなければいけません。
もし個人間売買や代理人による申請を自分で行う場合は、国土交通省のホームページからダウンロードして使用することも可能ですので、売却方法に応じて取得をおこなうようにしてください。
また代理人が売却を行う場合は、所有者本人の実印・印鑑登録証明書に加え、代理人自身の身分証明書も必要になるため、これらの書類も併せて用意しておきましょう。
- 必要なタイミング：売買契約の締結時
- 入手先：買取業者が用意するが、各自で国交省HPからDLも可
- 委任状：国土交通省ホームページ「委任状」（PDF）
- 譲渡証明書：国土交通省ホームページ「譲渡証明書」（PDF）
- 有効期限：特に定めはないが印鑑証明書の期限に準ずる
なお、車の売却に必要な書類は業者ごとに異なる場合がありますので、買取査定を受ける際は以下表やリンク記事から公式サイトにアクセスし、前もって各業者に確認しておくことをおすすめします↓↓
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車売却の必要書類に関するよくある質問
ここからは、車売却の必要書類に関する以下のようなよくある質問について、初心者の方にも分かりやすいようにQ&A形式で回答をしていきます。
車売却で印鑑証明は何通いりますか？
普通自動車の売却には、一般的に1通または2通の印鑑登録証明書が必要で、必要な数は以下のような状況によって異なります↓↓
- 1通で済むケース
→売却先の業者1社に対して1通提出するのが基本
→東京都、大阪府、愛知県などの特定の30都府県に登録された車両であれば1通のみでOK - 2通必要なケース
→名義変更（移転登録）手続きと自動車税の権利譲渡（還付）手続きをしてもらう時
この通り、車の売却だけなら1通だけで良いのですが、通常は名義変更や権利譲渡の手続きも一緒にやってもらうのが一般的であるため、印鑑証明は1社につき2通ずつ用意しておいた方が確実です。
ただし、必要な枚数は住まいのエリアや業者によって異なることもあるため、できれば車を売る前に各業者へ確認をしておくのが良いでしょう。
車の個人売買で必要な書類はどこでダウンロードできますか？
個人売買や手続きを自分で行う際に必要な「譲渡証明書」や「委任状」などのフォーマットは、国土交通省のホームページからダウンロードすることが可能です。
また、軽自動車の名義変更に必要な「自動車検査証記入申請書」についても、軽自動車検査協会のサイトで公開されているフォーマットをダウンロードして使用できます。
以下にこの3つの書類のダウンロードリンク（PDF）を載せておきますので、車の個人売買をしようと考えている方は、ぜひご活用ください↓↓
- 委任状：国土交通省ホームページ「委任状」（PDF）
- 譲渡証明書：国土交通省ホームページ「譲渡証明書」（PDF）
- 自動車検査証記入申請書：軽自動車検査協会HP「軽第1号様式」（PDF）
なお、この3つの書類については、車買取業者へ売却する時、またディーラーなどに下取りをしてもらう時は原則不要です。
車売却の必要書類に有効期限はありますか？
車売却の必要書類まとめ
・車売却に必要な書類の一覧
→普通車を売却する際の必要書類
→軽自動車を売却する際の必要書類
→車売却を個人間でおこなった場合の必要書類
・車売却に必要な書類の入手・再発行先リスト
→普通車を売却する際の必要書類の入手・再発行先
→軽自動車を売却する際の必要書類の入手・再発行先
・車売却の必要書類（原則必須）の詳細を画像付きで解説！
→自動車検査証（車検証）
→自賠責保険証明書
→自動車リサイクル券
→自動車納税証明書
→実印・認印
→印鑑登録証明書
・車売却で必要になる可能性がある書類を画像付きで解説！
→住民票（車検証記載の住所が現在と異なる時）
→戸籍の附票または住民票の除票（2回以上引越しをしている時）
→戸籍謄本または戸籍全部事項証明書（苗字が変わった時）
→委任状・譲渡証明書（代理人が売却をおこなう時）
当記事では車売却で必要な書類について解説してきましたが、上記にここまで解説してきた内容を簡潔にまとめましたので、必要書類の準備をする時の参考にお役立てください。
車売却をスムーズに進めるためには事前の正確な書類準備が不可欠で、これらが揃っていないと車の引き取りや入金が遅れたり、再手続きが必要になってしまう可能性があります。
基本書類の多くは車内のグローブボックスに保管されていますが、普通車と軽自動車では必要な印鑑や証明書が異なる点に注意してください。
また、転居や改姓などで車検証の記載内容と現状が異なる場合は追加書類が必要となり、再発行に時間を要するものもあるため、早めの確認が推奨されます。
不明な点は愛車を売却する買取業者にアドバイスを求めることもできますので、愛車を売る際には適時適切なサポートを受けながら、納得のいく安心した取引を実現できるように努められてみてください。
